税の豆知識

個人の場合、FX取引による利益は雑所得に区分され、総合課税の対象になります。
毎年1年間に確定した売買損益の通算が”利益”となった場合、当該期間の利益の総額から必要経費を控除した
額に対して課税されます。

★計算にはいくつか注意すべき点があります。

確定申告が必要かどうかの判断は、給与所得のある人なら他に20万円以上の利益、専業主婦なら38万円以上の
利益があった年だったかどうかと考えると目安になるでしょう。

この20万円は確定申告が不要な額であり、38万円は基礎控除と扶養控除枠の額にあたります。これを超えた利益
は、確定申告が必要になります。

通常なら確定申告が不要であっても、この場合は申告しなくてはなりません。

計算式を簡単に見てみましょう。

損益＝1年間の確定損益（決算後のスワップ金利を含む）－必要経費

この時、保有ポジション（未決済のスワップ金利を含む）については、決済しない限り損益計算に含みません。

必要経費については、この所得を得るために要した経費についてだけ認められます。

インターネットの料金や備品など、他の用途が含まれる場合は、その中のFX投資についての占有割合を申告
します。また、パソコンなど１０万円を超えるものは占有割合に応じて減価償却します。

同じ経費でも、目的がはっきりしているものは認められる傾向にあります。取引にかかる売買手段料は言うまでも
なく、他にもたとえば、セミナー参加費と交通費、FX投資に関する図書・書籍代、新聞購読費などが挙げれます。
ただし、購読する新聞については、一般紙ではなく専門紙の方が認められやすいようです。

確定申告をすると、所得税・住民税として課税されます。
申告は、税務署または確定申告の会場、インターネットで行います。後者は国税庁のホームページから電子納税
が利用できる他、同ホームページや市販のソフトまたはフリーソフトには、印刷出力して郵送できるものもあります。

★その他気をつけるべき点を挙げます

会社にお勤めで、給与と別に収入があることを知られたくない場合は、確定申告書「給与所得以外の住民税の
徴収方法」欄の「自分で納付」にチェックをつけます。これをしないと、住民税と合算されて会社の給与から天
引きとなります。